群馬県の一戸建ての購入で使える補助金制度とは？国や自治体ごとの制度を詳しく解説
2023年6月17日
結婚や出産を機に一戸建ての購入を検討しているものの、費用面に不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。
しかし、家の購入は補助金などを使って負担を軽減できる場合があります。
そこで今回は、国と群馬県の自治体が行っている、一戸建ての購入で使える補助金制度について解説します。国による補助金制度と群馬県の自治体が独自で行っている補助金制度に分けて紹介しますので、ぜひご覧ください。
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新築一戸建てで利用したい4つの制度
補助金や助成金制度と聞くと、なんとなく「お金がもらえる」「金銭的負担が軽くなる」というイメージを持っている方が多いでしょう。
家を新築するときに利用できるお金に関係する制度は以下の4つに大別でき、どの制度を利用できるのか確認していくと情報を整理しやすくなります。
- 国による補助金制度
- 自治体による補助金制度
- 減税制度
- 優遇制度
補助金とは、一定の条件を満たしていれば国や自治体から受け取れるお金のことです。
返済する必要がないことが特徴ですが、条件を満たしていても予算があるので申請のタイミングによっては受け取れない可能性があります。
一つひとつ特徴を解説していきます。
国による補助金制度
国土交通省などが管轄し、国が行っている補助金制度があります。国が行っているので、家を建てるエリアを問わず利用可能な制度となっています。
新築住宅の購入で、条件を満たしていることでもらえる国の補助金制度は4つあります。
- こどもエコすまい支援事業
- ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）補助金
- 地域型住宅グリーン化事業
- LCCM住宅整備推進事業
※2023年5月時点
自治体による補助金制度
国の補助金制度とは別に、各自治体でもさまざまな補助金制度があります。自治体ごとに独自で設けている制度となるため、家を建てるエリアが限定されているのはもちろん、住民票を該当の自治体に置いているかなどの条件を満たさなければ利用できません。
また、制度の内容や条件を詳しく確認する必要がありますが、基本的に国と自治体の補助金制度は併用できることが特徴です。
なお、自治体の住宅購入を支援する補助金は以下のようなものがあります。
- 緑化を推進するための補助金
- 子育て世帯を支援する助成金制度
- ZEH住宅など省エネ住宅への補助金
- 木造住宅の耐震建て替えの補助金
- 地産木材を使用した家への補助金
- 移住で家を建てる場合の補助金
- 解体費用助成金
こちらはあくまで一例であり、最新情報は各自治体にお問い合わせください。
減税制度
新築一戸建てを購入した場合、いくつかの条件を満たせば減税制度を適用できます。
- 住宅ローン減税
- 登録免許税の税率軽減
- 固定資産税の軽減
- 不動産取得税の軽減
住宅ローン減税とは、年末のローン残高の0.7％を所得税から控除する制度（最大13年間）のことです。住宅ローン利用者の金利負担を軽減する制度であり、数十万円単位の減税が受けられることも珍しくありません。
受けられたはずの減税制度を「申告漏れで受けられなかった……」「そもそも制度を知らなかった……」とならないよう、きちんと情報収集して申請・申告しましょう。
優遇制度
新築一戸建てを購入するときは、地や建物そのものにかかるお金だけでなく、住宅ローンの金利や火災保険や地震保険など、家の購入に関連してかかるお金も数多くあります。
優遇制度が適用できれば、住宅ローンの金利や火災保険料、地震保険料が軽減される場合もあります。
たとえば、住宅ローン「フラット35」を運営する住宅金融支援機構と提携している自治体では、子育て世帯の住宅ローン利用者に対し、金利を0.25％引き下げる（10年間）制度を設けています。
また、火災保険や地震保険は住宅の構造や耐震等級に応じて保険料が変わります。
【火災保険は構造級別によって保険料が変わる】
| 構造級別 | 建物の例 |
| M構造 | 柱がコンクリート造・コンクリートのブロック造・れんが造・石造の共同住宅、耐火建築物の共同住宅 |
| Y構造 | 柱がコンクリート造・コンクリートのブロック造・れんが造・石造・鉄骨造の建物（共同住宅以外）、耐火建築物（共同住宅以外）、準耐火建築物、省令準耐火建物 |
| H構造 | M構造・T構造に該当しない建物 |
H構造は最も火災保険料が高く、Y構造、M構造の順に保険料が安くなります。H構造とY構造の住宅で35年間火災保険を払い続けることを想定すると、数十万円以上の差が生じます。
【地震保険は建物の免震・耐震性能によって割引がある】
| 割引制度 | 割引率 | |
| 免震建物割引 | 50％ | |
| 耐震等級割引 | 1級 | 10％ |
| 2級 | 30％ | |
| 3級 | 50％ | |
| 建築年割引 | 10％ | |
| 耐震診断割引 | 10％ | |
地震保険料は建物の免震・耐震性能によって割引率が変わります。免震建物、もしくは耐震等級3を取得している住宅であれば最大50％の割引を受けられます。保険料が安くなるのはメリットであることはもちろん、安全性の高い住まいとして評価されていることの裏付けになるでしょう。
国による新築住宅への補助金制度
では、国による新築住宅への補助金制度について詳しくみていきましょう。
住んでいる場所や家を建てるエリアに関係なく利用できる制度なので、積極的に活用するのがおすすめです。ただし、申し込み期限や予算が決められており、予算の上限に達することで申し込み期限よりも早く打ち切りになることも少なくありません。
補助金制度を利用する場合は、早めに手続きを進めるようにしましょう。
こどもエコすまい支援事業
こどもエコすまい支援事業とは、国土交通省が管轄する制度であり、若者夫婦世帯および子育て世帯の住宅購入を支援すること、省エネ水準を満たした住宅購入を促進することなどを目的として新設された制度です。
【制度の概要】
| 対象者 |
※子の年齢は令和4年4月1日時点で18歳未満
|
| 補助対象の住宅性能 |
|
| 補助される金額 | 新築住宅：最大100万円 |
| 申し込み先 | 建築事業者および住宅販売会社が申請を行う |
| 申し込み期限 | 2023年（令和５年）3月下旬～遅くとも同年12月31日（予定）交付申請 |
また、「住宅の延床面積が50㎡以上」「土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域外に立地する」「所有者自ら居住する」などの複数の条件を満たしている必要があります。
今回解説している要件は基本的な内容となるため、実際に補助の対象となるかを確認する際は、こどもエコすまい支援事業の公式サイトをご確認ください。
以下の記事でもこどもエコすまい支援事業について解説しています。ぜひご覧ください。
2023年住宅補助金「こどもエコすまい支援事業」とは？最大100万円の補助が受けられる制度を解説
ZEH支援事業
ZEHとは「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の略であり、全体でのエネルギー収支がゼロ以下になる省エネ性能の高い住宅のことです。高い省エネ性能を誇る住宅の普及を図るために国が「ZEH」を実施しています。
【制度の概要】
| 対象者 | 登録されたハウスメーカーや工務店で条件に合う新築住宅を建てた方 |
| 補助対象の住宅性能 |
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| 補助される金額 |
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| 申し込み先 | 登録されたZEHビルダー・プランナーが一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）に申請を行う |
| 申し込み期限 | 一次公募：2023年4月28日10:00～2023年11月10日 17:00締切
二次公募：2023年11月20日10:00～2024年1月9日17:00締切 |
参考：【環境省戸建ZEH】令和4年度・令和5年度 戸建住宅ZEH化等支援事業 ZEH支援事業 公募情報
LCCM住宅整備推進事業
LCCM住宅とは、「ライフ・サイクル・カーボン・マイナス住宅」の略です。建設・運用・廃棄においてCO2削減に取り組むことに加え、太陽光発電システムの導入などで創エネにも取り組み、結果的に建設時から廃棄まででCO2の収支をマイナスにする住宅のことを指します。
目指すべき新たな住宅のあり方として、国が補助金制度を導入して促進を図っています。
【制度の概要】
| 対象者 | 以下の条件をすべて満たす方
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| 補助される金額 | 以下の費用の合計額の2分の1（最大140万円）
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| 申し込み先 | 建築事業者および住宅販売会社がLCCM住宅整備推進事業実施支援室に申請を行う |
| 申し込み期限 | 令和5年4月17日～令和5年9月29日 |
地域型住宅グリーン化事業
「地域型住宅グリーン化事業」は地域における木造住宅の生産体制の強化、環境負荷の低減、省エネ性能などに優れた木造住宅の促進を図るための補助金制度です。
【制度の概要】
| 対象者 | グループ登録された地域の工務店によって、以下の新築を建てた方
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| 補助される金額 |
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| 申し込み先 | 登録された各工務店が地域型住宅グリーン化事業評価事務局に申請を行う |
| 申し込み期限 | 令和5年4月28日（金）から令和5年6月2日（金） |
参考：地域型住宅グリーン化事業
群馬県の自治体による住宅購入支援制度を紹介
国による新築購入時に受けられる補助金制度について解説しましたが、国の制度とは別に自治体が設けている制度を利用できる場合もあります。
そこで、群馬県の自治体の中から、国土地理教会『2022年4月市町村別 人口・世帯数』を参考に、人口の多い4つの市をピックアップして補助金制度を紹介します。
※2023年5月時点
前橋市の住宅購入支援制度
群馬県で最も人口の多い前橋市。新築購入に関する補助金はなかったものの、耐震補強やバリアフリー住宅へのリフォームに関する補助金制度がありました。
「木造住宅耐震診断者派遣事業」とは、昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅に対し無料で行うものであり、同診断で耐震性が不足していると判断された場合、「木造住宅耐震改修費補助事業」で耐震改修工事・耐震シェルターの設置費用を補助するものです。
【木造住宅耐震改修費補助事業の補助額】
- 耐震改修工事：工事費用の4/5（上限100万円）
- 耐震シェルター設置：本体費用の2/3（上限30万円）
そのほか、家庭における新エネルギー・省エネルギーの普及促進を図るために蓄電池や自家発電型給湯器の取り付け費用の一部を補助する「家庭用ゼロカーボン推進補助事業」もあります。
高崎市の住宅購入支援制度
高崎市では以下のような住宅購入支援制度があります。
「高崎市移住促進資金利子補給金制度」とは、自ら移住するために住居を取得する方で、なおかつ倉渕、榛名、吉井地域に住む方対象に、住宅ローンの利子に5年分を全額補助する制度です。
【対象となる融資の例】
- 土地を取得し、新たに住居を建築
- 建売住宅の取得
- 中古住宅の取得
- 建物購入と併せて実施するリフォーム
また、新築に限定した補助金制度ではありませんが、住宅用の太陽光発電システムを導入するのに使える補助金制度や高崎市内の施工業者を利用して回収・修繕する場合に費用の一部が助成される制度もありました。
桐生市の住宅購入支援制度
群馬県の東部地域にある桐生市は、伝統工芸として衣織物が盛んであり、歴史と伝統ある街が魅力です。
桐生市では、定住促進を図るために「きりゅう暮らし応援事業」として住宅取得を応援する制度を設けています。
制度を利用するための主な条件は以下の通りです。
- 桐生市に住宅を建築または購入し、その住宅に5年以上定住すること
- その住宅の所有者であること
- その住宅に住む人全員が市税等を未納していないこと
ほかにも細かな条件がありますが、基本補助金の額と加算補助金の額の合計（最高200万円）で補助額が決まります。
- 基本補助金：住宅取得金額の3％（1,000円未満は切り捨て）
- 加算補助金：夫婦加算10万円、ひとり親加算10万円、移住加算40万円など
伊勢崎市の住宅購入支援制度
群馬県南東部で埼玉県との境に位置する伊勢崎市は、群馬県の主要都市が周りを囲んでおり、市内には高速道路のインターチェンジや主要駅があるため交通の便に優れているのが特徴です。
伊勢崎市でも住宅購入に関連する支援制度が複数ありました。
- 勤労者住宅資金の貸付け
- 市有地の売払い
- 市営住宅の紹介
- 住宅リフォームの助成
「勤労者住宅資金の貸付け」とは、伊勢崎市内に居住、勤務する（同一事業所に1年以上継続すること）し、住宅を建てる、リフォームする方に向けて、住宅資金を最高2,000万円まで貸し付けする制度です。
また、利用予定のない伊勢崎市が所有する土地を売却する「市有地の売払い」もあります。希望の土地が見つからない場合に検討してみるとよいでしょう。
まとめ
今回は住宅購入で利用できる補助金制度について解説しました。
補助金制度は国が管轄しているものと各自治体が行っているものに大別できます。国が行っている補助金制度はエリアを問わず条件さえ一致すれば利用できるので、まずは国の補助金制度を利用できるか確認してみましょう。
一方、自治体の補助金制度はそれぞれ制度が異なります。群馬県でも自治体によって制度の内容や条件が違ったため、家を建てるエリアで利用できる制度があるか確認しておくことがポイントです。
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