2023年住宅補助金「こどもエコすまい支援事業」とは？最大100万円の補助が受けられる制度を解説
2023年1月28日
マイホームの購入を検討するうえで、頭に入れておきたいのが補助金の存在です。補助金制度をうまく活用すれば、住宅購入の予算をアップできたり、自己資金の負担を軽くしたりできます。
そんな住宅購入で重要な存在となる新たな補助金予算案「こどもエコすまい支援事業」が、令和4年11月8日に閣議決定されました。
そこで今回は、「こどもエコすまい支援事業」について詳しく解説していきます。補助を受けるための要件や補助額、申請スケジュールなど気になるポイントを解説していきますので、マイホームの購入を検討されている方はぜひ参考にしてください。
「こどもエコすまい支援事業」とは？
こどもエコすまい支援事業は、エネルギー価格高騰の影響を受けやすい若者夫婦世帯および子育て世帯の住宅購入を支援すること、省エネ水準を満たした住宅購入を促進することなどを目的として新設された制度です。
もともと、子育て世帯や若者夫婦世帯に対し、省エネ性能の高い新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して補助する「こどもみらい住宅支援事業」という制度がありました。しかし令和4年11月28日に補助額の申請が上限に達したことで、予定していた期間よりも早く打ち切られた背景があり、それを引き継ぐ制度としてこどもエコすまい支援事業がスタートしました。
そのため、制度の目的や内容などの基本的ことはほぼ同じです。ただ、こどもみらい住宅支援事業では住宅の省エネ性能に合わせて60～100万円までの補助が受けられていましたが、新たにスタートしたこどもみらい住宅支援事業では一律100万円の補助となっている点が大きな違いです。
補助を受けるための要件
では、こどもエコすまい支援事業の補助を受けるための具体的な要件について解説していきます。
対象者
こどもエコすまい支援事業は新築一戸建ての購入およびリフォームをするすべての方が利用できる制度ではなく、以下の通り対象者が限定されています。
| こどもエコすまい支援事業 対象者 | 詳細 |
| 子育て世帯 | 申請時点で子を有する世帯※子の年齢は令和4年4月1日時点で18歳未満 |
| 若者夫婦世帯 | 申請時点で夫婦であり、なおかつ令和4年4月1日時点で夫婦のどちらかが39歳以下の世帯 |
子育て世帯の子どもの年齢についてですが、申請時点の年齢ではなく、令和4年4月1日時点の年齢で判断されます。そのため、子どもの年齢が令和4年4月1日で17歳であり、申請時に18歳になっていたとしても、子育て世帯として補助の対象となります。
住宅取得のタイプ
住宅取得のタイプは、「注文住宅の新築」「新築分譲住宅の購入」「リフォーム」のいずれかになります。ただ、こちらの記事では「注文住宅の新築」「新築分譲住宅の購入」に対する補助ついて詳しく解説していきます。
| 住宅タイプ | 補助対象者 |
| 注文住宅の新築 | 建築主 |
| 新築分譲住宅の購入 | 購入者 |
住宅取得のタイプにも要件がある通り、中古物件などは補助の対象外となるので注意しましょう。
補助対象の住宅性能と補助額
こどもエコすまい支援事業は、カーボンニュートラル社会の実現に向けて省エネ性能の高い住宅の購入を支援する目的があります。そのため、こどもエコすまい支援事業の定める住宅性能をクリアした場合のみ補助を受けられます。
また、気になる補助額についてですが、先に解説した通り一律100万円が補助されるのが特徴です。
【こどもエコすまい支援事業の補助対象となる住宅性能と補助額】
| 住宅性能 | 詳細 | 補助額 |
| ZEH Nearly ZEH ZEH Ready ZEH Oriented | 強化外皮基準（外皮等級5）に適合し、再生可能エネルギーを除いて基準一次エネルギー消費量から20％以上の一次エネルギー消費量（等級6）が削減される性能を有する住宅 | 100万円/戸 |
| 認定長期優良住宅 認定低炭素住宅 性能向上計画認定住宅 （令和4年10月1日以降に申請していること） |
詳細に記載している「強化外皮基準」とは、外皮（外壁や天井、床、窓、ドアなど）の断熱性の基準を指します。
こどもエコすまい支援事業の前に実施されていた、こどもみらい住宅支援事業は、対象となる住宅性能の条件が比較的優しく、住宅性能ごとに60～100万円の補助額が設定されていました。しかし、新たにスタートしたこどもエコすまい支援事業では、「ZEH」または「認定住宅」であることが求められるので、補助を受けるには高い省エネ性能を求められることがわかります。
そのほかの要件
こどもエコすまい支援事業の補助を受けるための大まかな要件について解説しましたが、そのほかにも条件があります。
l 住宅の延床面積が50㎡以上
l 土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域外に立地する
l 所有者自ら居住する
このように、こどもエコすまい支援事業の補助対象となるにはさまざまな要件をすべて満たす必要があります。ただ、最初に要件を確認したうえで意識的に住宅購入することで、スムーズに申請を進めることができるでしょう。
また、今回解説している要件は基本的な内容となるため、実際に補助の対象となるかを確認する際は、こどもエコすまい支援事業の公式サイトをご確認ください。
「こどもエコすまい支援事業」を受けるためのスケジュール
次に、こどもエコすまい支援事業の申請スケジュールについて解説します。
| 対象期間 | |
| 契約期間 | 条件なし |
| 工事着工 | 令和4年11月8日以降に対象工事に着手したもの（対象工事：基礎工事より後の工程） |
| 工事完了期限 | 令和6年7月31日（戸建ての場合） |
| 交付申請期限 | 令和5年3月下旬～予算上限に達するまで（遅くとも令和5年12月31日まで） |
計画的に申請しなければ、利用できない可能性がある
こどもエコすまい支援事業に限らず、補助金制度には予算があるのでいつでも利用できるものではありません。
実際にこどもみらい住宅支援事業はおおよそ1,000億円の予算が確保されていたものの、当初の予定より4か月も早い令和4年11月28日に申請が打ち切られました。
受付開始当初から数多くの申し込みがあり、令和4年11月18日に「17日時点で交付申請額の75％に達した」と発表されると以降申し込みが殺到し、その10日後の11月28日に予算が上限に達して打ち切りとなったのです。
このように、補助金制度には予算が決められており、申請件数によっては当初の予定よりも大幅に早く打ち切りになる可能性があるので、余裕をもって申請手続きを進めることが重要だといえるでしょう。
「こどもエコすまい支援事業」の申請の流れ
こどもエコすまい支援事業の利用を検討されている方の中には、
「どのように申請すればいいの？」
と疑問に感じている方もいるでしょう。
結論として、建築事業者および住宅販売会社が申請を行うため、購入者自身が申請をする必要がありません。ただ、どのような流れで申請を進めるのかを知っておくことは大切です。
【申請の流れ】
1. 工事着工
令和4年11月8日以降に対象工事（基礎工事より後の工程）に着手
2. 事業者登録
3. 交付申請
4. 交付決定
5. 補助金交付
6. 住宅完成、引き渡し（引き渡し・入居後に補助金を購入者に還元する）
7. 完了報告（戸建ての場合、令和6年7月31日までに報告する）
このような流れで申請を行い、補助金の交付を受けるのが一般的です。
なお、補助金を頭金に充当したい、家具・家電の購入費用に使いたいといったように、いつどのように使うかを決めている方も多いのではないでしょうか。
その場合、住宅販売会社の担当者に、いつ補助金を受け取れるのか確認しておくのがおすすめです。住宅販売会社ごとに還元するタイミングが異なるため、事前に確認しておくとスムーズでしょう。
まとめ
今回は「こどもエコすまい支援事業」について解説しました。
こどもエコすまい支援事業では、若者夫婦世帯・子育て世帯を対象に、住宅性能に応じて一戸あたり100万円の補助を実施しています。少しでも負担が軽くなり、より快適な住宅を手に入れるためにも、制度の内容を正しく理解して積極的に活用していきましょう。
なお、こどもエコすまい支援事業には予算が決められており、申し込み件数によっては予定よりも早いタイミングで申請が打ち切りとなる可能性があります。
Kaya styleハウスでは、こどもエコすまい支援事業の申請をサポートしながら家づくりをサポートすることも可能ですので、マイホームの購入を検討されている方はぜひお気軽にご相談ください。
