こどもエコ住まい支援事業とは？対象となる条件や申請方法を詳しく解説

2023年8月30日

子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能（ZEHレベル）の新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修などを支援する補助金制度として、令和4年11月8日に閣議決定された「こどもエコすまい支援事業」は、1戸あたり100万円の補助金を得られる制度です。

こどもエコすまい支援事業は当初1,500億円の予算でしたが、予算が増額となり、より多くの住宅購入者が利用できるようになりました。

そこで今回は、「こどもエコすまい支援事業」について詳しく解説していきます。対象条件や申請方法などの基本的な情報をはじめ、増額された予算や予算の進捗状況なども解説しますので、マイホームの購入を検討されている方はぜひ参考にしてください。

 

 

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こどもエコ住まい支援事業とは

こどもエコすまい支援事業は、若者夫婦世帯および子育て世帯の住宅購入を支援すること、省エネ水準を満たした住宅購入（ZEHレベル）を促進することなどを目的としている補助金制度です。

もともと、子育て世帯や若者夫婦世帯に対し、省エネ性能の高い新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して補助する「こどもみらい住宅支援事業」という制度がありました。しかし令和4年11月28日に補助額の申請が上限に達したことで、予定していた期間よりも早く打ち切られた背景があり、それを引き継ぐ制度としてこどもエコすまい支援事業がスタートしました。

また、高い省エネ性能を持つ住宅を建てるためには、一般的な住宅を建てるよりもお金がかかるため、予算の兼ね合いからZEH基準に満たない家を建てる方もいます。しかし、国は2050年にカーボンニュートラルの社会の実現を目標として掲げており、補助金制度を通して省エネ性能の高い住宅を取得するよう促進したいという背景があるのです。

こどもみらい住宅支援事業では、条件を満たせば一律100万円の補助を受けられることが特徴です。

【2023年7月】こどもエコ住まい支援事業の予算や増額

こどもエコすまい支援事業は、2022年11月8日に閣議決定された段階では1,500億円の予算でしたが、2023年7月28日に予算が増額され、より多くの人が補助金制度を利用できるようになりました。

具体的には、1,500億円の予算から209億3,500万円が増額され、1,709億3,500万円の予算に修正されました。

また、7月28日時点で予算総額に対する補助金申請額の割合は82％でしたが、今回の予算増額に伴い72％となりました。とはいえ、予算の上限に達した時点で申請できなくなるため、新築の購入を検討している場合は早めに申請手続きを済ませることが大切です。

【2023年８月時点】こどもエコ住まい支援事業の予算進捗

では、現段階でのこどもエコ住まい支援事業の予算進捗を見ていきましょう。

予算の進捗状況については、こどもエコ住まい支援事業の公式サイトで日々更新されており、2023年8月22日0時の時点で、予算に対する補助金の申請額は85％となっています。
参考：https://kodomo-ecosumai.mlit.go.jp/graph/

予算の残り枠が少なくなっているため、早めに申請するようにしましょう。

こどもエコ住まい支援事業の対象条件

では、どのような対象条件が設けられているのか具体的に見ていきましょう。

対象となる方

こどもエコすまい支援事業は新築一戸建ての購入およびリフォームをするすべての方が利用できる制度ではなく、以下の通り対象者が限定されています。

対象者	詳細
子育て世帯	申請時点で子を有する世帯（2004年4月2日以降に生まれた子を有する）
若者夫婦世帯	申請時点で夫婦であり、なおかつ夫婦のどちらかが1982年4月2日以降に生まれた世帯

こちらの条件のうち、どちらかに当てはまる世帯が対象となります。

対象となる新築住宅

次に、どのような新築住宅が対象となるのか見ていきましょう。対象条件は7項目あり、すべてを満たしていることが条件となります。

1. 所有者（建築主）が住むこと
2. 住戸の床面積が50㎡以上であること（吹き抜け、バルコニー、メーターボックスの部分は除く）
3. 土砂災害特別警戒区域外に建てること
4. 都市再生特別措置法第88条第５項の規定により、当該住宅に係る届出をした者が同条第３項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないもの
5. 未完成または完成から1年以内であり、過去に誰も入居したことがないこと
6. 高い省エネ性能（ZEHレベル）をクリアしていること（証明書が必要）
7. 交付申請時、基礎工事が完了していること

以上の7つの条件をクリアしていなければなりません。所有者が住むことや新築でまだ誰も入居していないことなどは問題なくクリアできるでしょう。

一方、ZEHレベルをクリアしているかどうかはハードルになるケースが多いため、補助金制度を利用する場合は、事前に施工店に伝え、ZEHレベルをクリアできるよう計画を進めることが大切です。

補助対象の住宅性能と補助額

気になる補助金の額ですが、条件を満たしていれば一律100万円が補助されます。

ただし、こどもエコすまい支援事業は、カーボンニュートラル社会の実現に向けて省エネ性能の高い住宅の購入を支援する目的があるため、求められる住宅性能が高く、プランニングの段階で補助金の取得を視野に計画することが大切です。

【こどもエコすまい支援事業の補助対象となる住宅性能と補助額】

住宅性能	詳細	補助額
ZEH Nearly ZEH ZEH Ready ZEH Oriented	強化外皮基準（外皮等級5）に適合し、再生可能エネルギーを除いて基準一次エネルギー消費量から20％以上の一次エネルギー消費量（等級6）が削減される性能を有する住宅	100万円/戸

申請期間

申請期間は2023年3月31日～2023年12月31日までとされていますが、予算の上限に達した時点で打ち切りとなります。先に解説したとおり、すでに予算に対する補助金の申請額は85％に達しているため、12月31日よりも早く締め切られる可能性が高いでしょう。

また、対象となる期間や、交付決定後に必要な完了報告の期間などは以下のとおりです。

【対象となる期間】
・工事請負契約日の期間：契約期間は問わない。ただし、着工までに契約が締結されている必要がある
・基礎工事の完了：着工から交付申請まで
・基礎工事より後の工程への着手：2022年11月8日以降

【完了報告の期間】
交付決定以降、戸建て住宅の場合は2024年7月31日までに完了報告を行う

このように、申請期間以外にも、対象となる期間の条件や完了報告の期限などが決められています。

こどもエコ住まい支援事業の申請方法

こどもエコすまい支援事業の補助金の利用を検討している方のなかには、
「どのように申請したらいいの？」
「住宅メーカーではなく、自分で申請しなければいけないの？」
など、疑問や不安を感じている方も多いでしょう。

ここでは、こどもエコすまい支援事業の申請方法を解説します。

基本的な申請の流れ

こどもエコすまい支援事業の交付申請は、ハウスメーカーや工務店などの建築事業者が行います。

【申請の流れ】
1. 工事着工（2022年11月8日以降に対象工事※基礎工事より後の工程）に着手
2. 事業者登録
3. 交付申請
4. 交付決定
5. 補助金交付
6. 住宅完成、引き渡し（引き渡し・入居後に補助金を購入者に還元する）
7. 完了報告（戸建ての場合、2024年7月31日まで）

以上が基本的な申請の流れとなります。基本的には、建築事業者が交付申請を進めてくれるため、施主が申請書類を準備する必要はありません。

ただし、すべての新築工事が申請できるわけではない点には注意しましょう。というのも、事業者登録の申請後に着工する建築工事が対象となるため、すでに着工している場合は申請できないほか、さまざまな条件を満たしている必要があるからです。

また、先に解説しているとおり予算の上限に達した時点で打ち切りになるため、スムーズに申請を進めてくれるところに依頼することをおすすめします。

なお、kayu styleハウスでは、こどもエコすまい支援事業の交付申請に対応しているため、積極的なサポートが可能です。

まとめ

今回は、こどもエコすまい支援事業の予算が増枠などを中心について解説しました。

こどもエコすまい支援事業は、2023年7月28日に予算が増額され、1,500億円の予算から209億3,500万円が増額され、1,709億3,500万円の予算に修正されました。より多くの人が補助金制度を利用できるようになりましたが、2023年8月22日0時の時点で、予算に対する補助金の申請額は85％となっています。

そのため、申し込み件数によっては予定よりも早いタイミングで申請が打ち切られる可能性が高く、補助金制度の利用を検討している方は、建築事業者と相談して早めに手続きを進めることをおすすめします。

Kaya styleハウスでは、こどもエコすまい支援事業の申請をサポートしながら家づくりをサポートすることも可能ですので、マイホームの購入を検討されている方はぜひお気軽にご相談ください。

 

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